所有権移転登記や抵当権設定登記を行うときには、権利証を提出します。これは、法務局では、本人確認のための１つの方法として権利証を提出させているからです。

したがって、権利証を提出できない場合は、そのほかの手続きで本人確認をしてもらうことになります。

具体的には、①事前通知、②司法書士が作成した本人確認情報の提供、③公証人による認証の３つの方法があります。