不動産登記とは
土地や建物のことを不動産といいます。
不動産は非常に重要な財産です。土地は地球上で限りのある資源であるうえ、土地と家は生活の根拠となるものです。また、土地を買ったり、家を建てるには多額の資金が必要です。
不動産はとても重要な財産であるため、国は公証制度を設けて、不動産の所有権の権利の帰属先を明確にするため不動産登記制度が設けられました。
不動産登記制度は、あなたの大切な財産である土地や建物の所在地や敷地面積、所有者の氏名や住所などを登記簿に記録し、不動産の権利関係状況などを一般公開することで、不動産の権利者や権利関係を明らかにして権利を守るとともに安全かつ円滑な取引を目的とした制度です。
不動産登記が必要なとき
不動産登記が必要なときは多岐にわたりますが、代表的なものは次のとおりです。
不動産登記の種類
不動産登記にはさまざまな種類があるのは上記のとおりですが、次に不動産登記のうち代表的な「所有権移転」「所有権保存」「抵当権抹消」についてご説明いたします。
所有権移転登記
「所有権移転登記」は、不動産の売買・贈与などで、現在の権利者から、新しい権利者へ所有権が移った場合に行います。所有権移転登記は不動産を譲り受けた方の権利を守るとても大切な手続きです。
登記手続きを行っていた場合、それよりも先に登記をした第三者に所有権を主張できなくなります。
たとえば、不動産の所有者Aさんから土地を購入したBさんが、所有権移転登記をしていなかったとき、同じくAさんから同じ土地を購入したCさんが所有権移転登記を先に済ませた場合、BさんはCさんに対して、その所有権を主張できなくなってしまいます。
このようなリスクを避けるための大切な手続きですが、登記原因証明情報をはじめとする各種書類の作成など、専門的な知識も必要です。
所有権保存登記
建物を新築した場合、土地家屋調査士によって建物の構造や床面積を明らかにするための表題登記がなされた後、所有者が誰であるかを公示するため、「所有権保存登記」の申請を行います。この所有権保存登記をすることで、ようやくその不動産の売買や相続といった所有権の移転や、抵当権の設定といった不動産の権利に関する登記ができるようになります。
表題登記が新築してから1ヶ月以内に申請することが法律上義務付けられているのに対し、所有権保存登記は任意で行うものです。
ただし、所有権保存登記をしていなければ、不動産を担保にしてローンを借りて抵当権を設定するなど、不動産を対象にした登記ができません。お早めのご依頼をおすすめします。
抵当権抹消登記
住宅ローンを組むようなときは、不動産を担保にして抵当権が設定されます。逆に、住宅ローンを返済し終われば、抵当権は不要になりますので、それを消す手続きを行います。この抵当権を消す手続きを「抵当権抹消登記」といいます。
抹消手続に必要な書類の大半は、抵当権者である金融機関から交付してもらうことができます。再度別のローンを組みたい場合やその不動産を売却する場合など、抵当権抹消の必要が出てきたときに手続きすればいいという考えもありますが、長年放置した結果、交付書類を紛失したり、所有権に相続が発生していたり、金融機関が統廃合していたりと、権利関係が複雑化して、手続きが困難になる場合も少なくありません。
ローン完済後には、お早めにご依頼いただくことをおすすめします。