Ａさんは５年程前から物忘れがひどくなり，ついには家族の判別がつかなくなりました。その症状は重くなる一方で回復の見込みはなく，２年前からグループホームに入所しています。そうしていたところ，本人の弟が突然事故死し，本人が弟の財産を相続することになりました。弟には莫大な借金があるので何とかしたいとして、Ａさんの妻Ｂさんが相談にお越しになりました。

Ａさんは判断力を欠いた状態にあり、自身で複雑な手続きをすることができないため、まずは、家庭裁判所に後見開始の申し立てをして、後見人を選任してもらいました。その後、後見人は相続放棄の手続きをして、弟から借金を承継しないで済みました。

父親を亡くされたＣさんは、父親名義の不動産を相続したいと思っています。Ｃさんは、弟Ｄさんがいますが、Ｄさんは認知症がひどくなって特別養護老人ホームに入所しています。このようなときどうしたらいいかわからず相談にお越しになりました。

判断能力を欠いた状態にある人は遺産分割協議に参加できず、代わりとなる後見員を選任してもらう必要がありますが、後見人が遺産分割協議をするにあたっては、原則として、法定相続分を取得できるようにする必要があります。幸いに、他にも遺産があったため、予め遺産分割協議案をまとめ、後見開始申し立ての時にその協議書案も併せて提出しました。その後、裁判所が選任したＤさんの後見人との間で、協議書案どおりの遺産分割協議を成立させ、無事に、不動産の名義を変更することができました。

Ｅさんの子Ｆさんは、知的障害をお持ちでした。Ｅさんは、元気なうちは、Ｆさんをなんとか支えて頑張りたいと思っていますが、もう高齢になってきたことから、Ｅさんが頑張れなくなったときや、親なき後、お子さんの為に財産管理をどうしたらいいのか悩んでいます。

親なき後のどのようにすればいいのか、法定後見制度、任意後見制度、民事信託制度などの検討を行ったところ、Ｆさんは、判断能力を欠いた状態にあり、Ｅさんもかなり高齢であったことから、すぐに家庭裁判所に対して後見開始申し立てを行い、後見人としてＥさんを選任してもらいました。これで、今後、Ｅさんの体調が悪くなり後見人として活動できなくなったとしても、裁判所で別の後見人を選んでもらうことができるのでＥさんは安心しました。

Ｇさんの父Ｈさんは、認知症のため１年前からサービス付き高齢者向け住宅に入所しています。しかし、年金よりも、施設料など生活や介護のための支出のほうが多いので、徐々に現金や預貯金が乏しくなってきました。Ｈさんは、自宅の土地・建物を持っていますが、誰もすまなくなっっており、Ｈさんが戻る見込みはないし、外にも使い道がなく、今後の管理が困るため売却したいと思い相談にお越しになりました。

まずは、病院で診断を受けていただくことになりました。その結果Ｈさんは後見相当との診断を受けたので、家庭裁判所に後見開始の申し立てをしてＧさんを後見人を選任してもらいました。そうしていたところ、偶然買いたいと言う方も現れたので、ＧさんはＨさんの後見人として不動産を売却し、Ｈさんの当面の生活資金を確保することができました。